「脱炭素」って、大きな会社がやること？ いえいえ、私たちの日頃の暮らしの中にも、「脱炭素」につながるいろんな工夫があるんです。無理せず、できることから…地球にやさしいエコ活は、お財布にもやさしいですよ。
日頃からマイバッグやマイボトルを持っておく
たまには車じゃなく、徒歩や自転車で動いてみる
賞味期限や消費期限をチェック。なるべくゴミを出さない
シャワーや水道の水はこまめにとめる
自家菜園で自給自足。輸送・包装のエネルギーも減らせる
使用済みの紙やプラスチック、瓶や缶などリサイクルできないか考える
電気代の値上げがニュースになってる昨今、なるべく出費は抑えたいですね。ふだん、気にせず使っている電化製品も、見直してみるとおトクになるかも！…
ちょっとチェックしてみませんか？
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夏の冷房時のエアコン温度設定は28度が目安。
フィルタも掃除しよう。
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冷蔵庫の設定も適切に。
壁から離して置いたり、庫内に詰め過ぎないのもコツ。 -
使わない電気はこまめに消す。LED照明に替えてみる。
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温水洗浄便座の設定温度は低めに。便座のふたもふだんは閉める。
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パソコンを使わないときは電源をオフに。
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洗濯物は、まとめて洗う。
クリーンエネルギーの代表格として、普及が広まっている太陽光発電。でも、意外と知られていないメリットとデメリットがあるんですよ。それぞれ、ちゃんと知った上で選びましょう。
メリットとデメリットを
理解してしっかり選ぼう
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POINT 01環境にやさしい
太陽光発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーです。
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POINT 02電気代がおトク
太陽光発電を設置している戸建て住宅は、電気使用量の約3割ほどが太陽光発電で発電した電気に代替可能です。
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POINT 03災害時にも電気が使える
蓄電池と組み合わせれば、発電した電気をためておき停電時にも使えます。
※太陽光発電＋蓄電池も大分県の補助対象です
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CHECK 01設置コストが高い
一般的な設置費用は、1kWあたり約30万円。家庭用は4〜5kWなので、およそ120〜150万円ほどかかります。
※大分県では導入補助金制度を受付中 -
CHECK 02天候に左右される
日照量により、発電量も変わります。
ただし、近年ではソーラーパネルの性能も向上し、日の出や日没近くでも発電できるようになっています。 -
CHECK 03メンテナンス費用がかかる
点検とメンテナンスは法律で義務化されています。その費用まで考えて費用計画を立てましょう。
大分県高効率給湯器
導入費補助金
補助対象設備
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1
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ･ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
※従来の給湯機器等に対して、30％以上の省CO2効果が得られるもの。 -
2
家庭用燃料電池（エネファーム）
※一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。 ※既存の家庭用燃料電池の更新でないこと。
補助率等
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補助対象経費（税抜き）の２分の１（千円未満切り捨て）
(上限15万円）
※既存設備の撤去、運搬、廃棄費用は補助の対象になりません。
補助金に関する注意事項
（補助対象者について）
･民間事業者はグリーン事業者（脱炭素部門）に限ります。（補助金申請時は認証申請中であることを確認します）
（申請・着工時期に関すること）
・令和7年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
・交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
（その他）
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
（例）経済産業省「給湯省エネ事業」
脱炭素に向けた
自家消費型
太陽光発電設備等
導入事業費補助金
受付を終了しました
補助対象設備
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1
太陽光発電設備及び蓄電池
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2
太陽光発電設備
補助金額（割合）
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1
太陽光発電設備
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出力1kWあたり
・個人7万円
・民間事業者（賃上げ枠）7万円
・民間事業者（通常枠）5万円
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2
蓄電池
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蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
※定格蓄電容量1kWあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受け取ることができません。
- ・固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受ける場合は、補助金を受け取ることができません。（太陽光発電設備に限る。）
- ・導入した設備で発電した電力量について、住宅の場合は30%以上、事業所の場合は50%以上を自家消費する必要があります。
- ・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受け取ることはできません。
- ・蓄電池設備のみを設置する場合の補助金上限は30万円です。
- ・事務所に設置する場合の補助金上限は200万円です。（蓄電池設備のみを除く。）
- ・事業所に設置する場合は、おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）の認証（申請中も可）を要件とする。
※交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません
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